増田会計事務所

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　遺言の種類のひとつに、公証役場で作成する公正証書遺言があります。この公正証書遺言の作成件数は、平成の30年間で2.7倍に増えています。ここでは、今年3月に発表された日本公証人連合会の統計資料（※）などから、公正証書遺言の作成件数をご紹介します。

　日本公証人連合会の統計資料から、1989年（平成元年）から2018年（平成30年）の公正証書遺言の作成件数の推移をまとめると、下グラフのとおりです。

　1989年には40,935件だった公正証書遺言の作成件数は、2014年には10万件を超え、2018年には110,471件となりました。なおこの作成件数には、新たな公正証書遺言の作成件数だけでなく、以前に作成したものの訂正や撤回による件数も含まれています（内訳は不明です）。




　公正証書遺言は、遺言者が公証人の前で遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が文章にまとめて作成することから、遺言内容の不備や紛失等の危険性が少ないといったメリットがあります。一方で、作成費用や作成時間がかかるといったデメリットもあります。とはいえ、作成件数は増加傾向にあることから、公正証書遺言にメリットを感じる人が多いようです。
　相続法の改正により、2020年7月10日からは自筆証書遺言を法務局で保管できるようになります。そうなると、公正証書遺言の作成件数にも変化が出てくるかもしれません。


（※）日本公証人連合会「遺言公正証書等件数調（全国）」