増田会計事務所

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　2016年（平成28年）4月から始まったジュニアNISA（未成年者口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）ですが、開始から3年以上が経過しました。相続税対策にも活用できるといわれるこの制度について、最新の金融庁の発表資料（※1）などから、2019年3月末時点の口座開設数や買付額などをみていきます。

　上記調査結果などから、ジュニアNISAの口座数の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2019年3月末（以下、2019年）時点のジュニアNISA口座数は、318,267口座で2018年3月末（以下、2018年）に比べて18.0％増加し、30万口座を突破しました。
　年代別の口座数をみると、2018年までは11〜15歳の口座数が最も多かったのですが、2019年には、6〜10歳の口座数が最も多くなりました。




　ジュニアNISAの2019年時点の買付額は、1,303億3,372万円で、2018年から52.3％の増加となりました。商品別の買付額では、上場株式が552億4,947万円（全体の42.4％）、投資信託が696億3,165万円（同53.4％）、ETF（上場投資信託）が39億8,830万円（同3.1％）、REIT（不動産投資信託）が14億6,430万円（同1.1％）です。
　2018年からの増減では、上場株式が53.1％増、投資信託が51.4％増、ETFが62.9％増、REITが43.6％増でした。金額では投資信託や上場株式より少ないものの、ETFの増加が最も高くなりました。
　ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了しますが（※2）、その間にどこまで口座が増えるでしょうか。


（※1）金融庁「NISA口座の利用状況調査（2019年3月末時点）」
　2019年（令和元年）7月2日に発表された資料です。ジュニアNISA制度の始まりは2016年4月からですが、口座開設の申請手続きは1月から始まっています。ジュニアNISAだけでなく一般NISAやつみたてNISAの口座数や買付額なども公表されています。
（※2）金融庁「ジュニアNISAのポイント」