データで見る相続
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文書作成日:2018/10/20


 平成28年4月から始まったジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)ですが、開始から2年半以上が経過しました。相続税対策にも活用できるといわれるこの制度について、金融庁の発表資料(※)などから、30年3月末時点の口座開設数の推移と買付額をみていきます。




 上述の資料から、各年3月末時点のジュニアNISA口座数を、年代別にまとめると以下のとおりです。
 28年3月末時点の口座数は78,168口座でした。29年3月末時点には20万を超え、30年3月末時点では269,723口座になりました。29年から27.6%の増加です。29年3月末からの年代別の増加率をみると、0歳以外はすべて25%以上の増加で、特に6〜10歳が30.0%と最も高くなりました。
 30年3月末時点の年代別比率では、6〜10歳、11〜15歳の年代が25%以上の割合になりました。





 次にジュニアNISA口座における買付額をみると、30年3月末時点の総額は855億6,249万円となっています。29年3月末と比較すると2倍超です。
 商品別にみると、投資信託が最も多く459億9,622万円(全体の53.8%)、次いで上場株式が360億9,802万円(同42.2%)となりました。その他、ETF(上場投資信託)が24億4,867万円(同2.9%)、REIT(不動産投資信託)が10億1,959万円(同1.2%)となりました。

 5年後のジュニアNISA制度終了時までに、どのくらいの口座数になっているでしょうか。


(※)金融庁「NISA口座の利用状況調査(平成30年3月末時点)
 平成30年7月2日に発表された資料です。ジュニアNISA制度の始まりは28年4月からですが、口座開設の申請手続きは1月から始まっています。ジュニアNISAだけでなく一般NISAやつみたてNISAの口座数や買付額なども公表されています。


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